公務員の政治活動を一律に禁止することはできない

　12月7日、最高裁第二小法廷において、堀越事件（2004年3月）と世田谷事件（2005年9月）について、いずれも上告を棄却し、堀越さんの無罪を確定しましたが、宇治橋さんを有罪とする高裁不当判決を維持しました。
　国公法弾圧事件弁護団と国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議は、それぞれ声明を出し、言論・表現の自由を保障する憲法21条に違反する国公法・人事院規則について、最高裁判所が違憲判断を行わなかったことに抗議しました。また、堀越さんの無罪確定によって、国公法・人事院規則で示されている政治活動の禁止については限定的であるべきとの判断が示され、管理職的地位になければ、勤務時間外に職場を離れた場所で政党ビラを配布することは自由であるとされ、「言論・表現の自由を求める長いたたかいのなかでの大きな前進である」と述べました。
　堀越さん、宇治橋さん、弁護団のみなさんの長期にわたるご奮闘に心から敬意を表します。私たちは、引きつづき国公法・人事院規則の違憲性をただし、維新の会や自民党などが企図する地方公務員の政治活動を禁止する地方公務員法改悪と政治活動禁止条例の制定を許さない世論と行動を広げていかなくてはいけません。
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【声明】国公法弾圧２事件の最高裁判決について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月７日
　国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議

　本日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は、国公法弾圧２事件について、いずれの上告も棄却する判決を言い渡した。堀越事件については、無罪を確定させ、世田谷事件については、不当にも有罪判決を維持した。
　２事件は、国民の言論・表現の自由と公務員の権利を争うものであり、私たちは最高裁に対して、大法廷に回付し、1974年の猿払判決を変更して「国公法は憲法違反」との判断を求めてきた。
　２事件は、いずれも国家公務員が休日に職場とは離れた場所で政党のビラを配布したものである。仕事や職場に何ら影響はないことが公判でも明らかにされ、厚労省、社会保険庁並びに人事院からも何の注意も処分もなかった。東京高裁では、堀越事件では一審の不当判決（罰金10万円・執行猶予２年）が破棄され逆転無罪判決、世田谷事件では、猿払判決を形式的に適用して、有罪（罰金10万円）が維持された。
　この相対立する判決について、最高裁に対して、憲法を尊重する立場から統一的な判断が求められていた。この裁判に国民が高い関心をもっていることは、私たちが集めた18万の署名にも示されている。最高裁が、この要求を拒否し、口頭弁論さえ開くことなく２事件の判決を言い渡したことに対し、強く抗議するものである。

　今回の最高裁判決は、国公法の政治活動禁止規定について、「公務員の職務遂行の政治的中立をそこなうおそれが実質的に認められるもの」が禁止の対象になると限定的に解釈した。
　そのうえで国公法弾圧堀越事件については、「堀越さんの行為は、公務員の職務の政治的中立をそこなうおそれが実質的に認められるとはいえない」とし、堀越さんの無罪を４人の裁判官全員一致で判決した。これは事実上、国家公務員の政治活動を全面的に刑罰で禁止する国公法と人事院規則を合憲とした猿払事件最高裁判決を変更するもので、憲法に保障された国民の重要な権利である「言論・表現の自由」を求める長いたたかいのなかでの大きな前進である。
　一方、世田谷国公法弾圧事件については、宇治橋さんを「管理職員等」にあたるとして「指揮命令や指導監督等をつうじて他の多数の職員の職務の遂行に影響を及ぼすことのできる地位にあった」と不当な解釈を行い、「勤務外のものであったとしても」「当該公務員およびその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性がそこなわれるおそれが実質的に生ずる」とし、有罪判決を維持したものである。しかし、これには、須藤正彦裁判官の「宇治橋さんも無罪とすべき」との反対意見が付けられている。
　今回の判決は、「すべての公務員に対して、勤務外も含めて一律全面的に政治活動を禁止」した『猿払判決』と大きく矛盾するものであり、大法廷回付をして猿払判決を見直すべきであった。

　いま、脱原発・震災復興・消費税問題など日本の将来の重要課題について、さまざまな意見を持つ人びとが自由に声をあげて行動し、「表現の自由」「知る権利」が保障されることが一層求められているなかで、堀越事件の無罪判決の確定は大きな意義を持つ。そして、堀越さんを尾行・盗撮して国公法違反事件を立件した公安警察に対する批判となるものである。
　また、最近日本維新の会や自民党など、この政治活動禁止規定を地方公務員にまで広げて、公務員を統制しながら強権的な政治をすすめようとする動きが強まっており、今回の判決はこうした動きに歯止めをかけるものとなる。公務員一人ひとりが自分の考えを持ち、自由にものが言えてこそ、国民や住民の立場に立った行政をすすめることができる。
　私たちは、９年近くにわたるたたかいのなかで、支援していただいた皆さんに心から御礼申し上げるとともに、ひきつづき言論表現の自由を守り、公務員攻撃の強権政治を許さないためにたたかうものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

歴史的な総選挙に臨んで

　衆議院の解散による総選挙が、今月4日公示、16日投票で行われます。
　私が、「歴史的な総選挙」と考えるのはいくつか理由があります。
　一つは、政権与党の民主党が、公約違反の消費税増税を、自民党、公明党との三党合意（談合）で法案を強行成立して解散されたということです。歴代自民党政権は、度重なる庶民増税と社会保障の切り捨て、労働法制の規制緩和による派遣労働の拡大と正規雇用の縮小によって、貧困と格差を拡大してきました。「大規模開発よりも福祉と子育てに国の予算を使って欲しい」、「労働法制の規制を強めて欲しい」という願いで誕生した民主党政権が、国民の期待を裏切って、自民党型の政治に陥ってしまいました。これに対する審判を下す選挙だということです。
　二つめは、３・１１東日本大震災と福島第一原発事故という戦後最大の試練のなかで、「これまでの経済効率優先の社会でいいのか」が問われているということです。日本は、もともと農業や漁業で経済の土台をつくってきた国です。台風や豪雨による災害で、農業が壊滅的な打撃を受けても、農家の頑張りと行政の支援で再建、再起を繰り返してきました。しかし、原発事故はそれをできなくしました。そしてこれまで必要悪と考えられてきた原発の放射性廃棄物は、絶対悪であるという認識が広がりました。直ちに原発をゼロにすること、ＴＰＰ交渉への参加をやめさせて日本の農業・漁業を守ることが、３・１１を経験した国民が選ぶ道だということです。
　三つめは、沖縄の駐留米軍による犯罪が相次ぎ、「未亡人製造機」とアメリがで呼ばれているオスプレイの配備が強行されるなど、日米安保条約の害悪が多くの国民の目に見えるようになりました。日米安保条約を廃棄して、米軍基地を撤去させることが大きな争点になります。憲法九条の改悪を公言する政治家が力を増していることも重大です。憲法九条を生かした平和外交をしっかりと行なえるかどうかがこの選挙で問われています。
　私のブログで書いてきた平和への願いを、一歩でも二歩でも前に進めたい、そんな想いです。

大企業がため込んだ内部留保をはき出して雇用拡大を！

　民主党政権とそれ以前の自民党・公明党連立政権がすすめてきた大企業減税の恩恵を受けて、不況の中でも大企業は内部留保をため込んでいます。「企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位20社（上場企業）で2011年度に前年度よりさらに約1兆4500億円増えたことが本紙（しんぶん赤旗）の調べで分かりました。11年度は上位20社合計で62兆8395億円。10年度は61兆3892億円、09年度は59兆977億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています」【しんぶん赤旗11月25日付】
　いま、衆議院選挙の争点に景気対策があがっています。大企業本位の政策を続けてきた歴代の政権与党とそれを応援するマスコミは、「金融緩和」でデフレを脱却するという政策を宣伝しています。しかし、派遣労働者や非正規雇用の拡大、公務員の賃金カットで給与水準が大幅に下げられ、無法なリストラ・首切りの横行で失業者が増えていることを放置して、インフレ政策（物価上昇）をとれば、貧困と格差の拡大はいっそうひどいことになります。
　日本共産党の市田忠義書記局長は今月23日、滋賀県内で開かれた演説会で、「国民の暮らしと営業が大変なときに消費税が増税されたらたまったものではない」と述べ、消費税増税に頼らず、社会保障の充実と財政危機打開の道を示した日本共産党の経済提言を詳しく紹介しました。市田氏は、消費税に頼らない財源確保策として(1)政党助成金や軍事費、原発推進予算など、予算の無駄遣いの一掃、(2)大企業や富裕層に能力に応じた税負担を求める―ことを提言。こうして得られた財源で、子どもの医療費窓口負担ゼロ、国民健康保険料の１万円引き下げなどの社会保障の拡充を行い、暮らしに安心を取り戻して経済を活性化させることができると主張しました。さらに、大企業による無法なリストラ・首切り計画をストップさせ、雇用のルールや、大企業と下請け中小企業との公正な取引ルールを確立し、大企業にため込まれている潤沢な内部留保を国内市場に還流させることを提案。「こうすれば、内需が活発になり、デフレからも脱却できる。税収も増え、社会保障の充実と財政再建の両方を無理なくすすめることができる。企業・団体献金を一切受け取らない日本共産党の躍進で消費税に頼らない別の道、明るい希望ある道に踏み出そう」と訴えました。【しんぶん赤旗11月24日付・要約】

ＴＰＰ参加は国をこわす道（２）

　TPPが日本の農業に大打撃を与えることはよく知られていますが、医療や保険に与える影響は、まだあまり知られていないかもしれません。
　そもそもTPP交渉とは何なのか。もともと2006年に発足したシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Economic Partnership agreement）通称P4協定に参加する交渉で、2008年9月、米ブッシュ政権の通商代表部のシュワブ代表が「米国のP4への参加は、将来の米国の国際競争力強化につながり、成長と富をもたらす。特に、現在直面している不確実な時代にあっては、国際貿易の活性化は、米国経済の健全化にとってきわめて重要である」としてP4のすべての分野に参加するための交渉に臨む意向を表明。2009年11月、オバマ政権がTPP参加を表明し、2010年3月から現在のTPP交渉がオーストラリアのメルボルンで開始されました。日本政府は、野田総理の「交渉参加に向け関係国との協議に入る」ことの表明を受け、今年1月にベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドとTPP参加に向けた協議を行っています。このなかでオーストラリアとニュージーランドは包括的関税撤廃を日本が認めなければ、交渉参加を認めない立場を表明。米国政府とは2月に協議を行った時、「センシティブ品目の取り扱いについて関税撤廃からの除外があり得るのか」との日本政府の質問に対して、米国政府は「TPPは包括的な協定をめざしている」と一蹴しています。
　米国におけるTPP推進機関は「TPPのための米国企業連合」で、108社の多国籍企業を中心とした企業と業界団体が参加しており、たびたび米国政府にTPPに対する要望書提出しています。全米貿易協議会は「日本は、深く根ざした関税及び非関税障壁を撤廃する約束と政治的意志を示す必要。具体的には、為替の操作、自動車、保険、金融サービス、建設、建築、エンジニアリング、情報通信、医療及び農業を含む」とし、日本がこれまで築いてきた経済のルールや規制などを撤廃させて、アメリカに企業が参入できるように求めています。アメリカには日本のような公的医療保険がなく、個人が民間の保険会社と契約をしており、TPP交渉の参加で日本の医療保険制度が切り崩される危険が生じます。
　こうした問題に危機感を持った日本医師会は、昨年11月に「国民皆保険の堅持、医療の安全と安心の確保が約束されない限り、TPPへの参加を認めることはできない。また、TPP交渉参加の議論をきっかけに、医療の営利産業化を推進する考えが広がることも懸念される」との見解を表明し、3月には「日本医師会はこれまで、政府が、TPPにおいて日本の公的医療保険制度を除外することを明言するように求めてきた。しかしこのことについて政府からいまだ明確な回答はない。……日本医師会は、あらためてTPP交渉参加に反対の立場を明確にすることとした」と表明しました。
TPP交渉参加で、関税を撤廃して農業を破壊し、医療や食料の安全と安心を守っている規制を外すことは、一部の輸出企業が栄えても、根本において日本の国をこわす道です。

ＴＰＰ参加は国をこわす道（１）

　突然の解散総選挙に踏み切った野田首相の狙いは、各方面からの反対が強まるTPP（環太平洋連携協定）参加を争点にして、選挙後に決行しようということです。財界が要求するTPP交渉への参加は、日本の農業を破壊し、医療を荒廃させることがこれまでも指摘されてきましたが、総選挙を目前にして再びこの問題を考える必要があると思います。
　全国農業協同組合中央会などが今月15日に開いた「TPP交渉参加断固阻止緊急全国集会」で日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、決意を表明されましたので紹介します。
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　（前略）先日の所信表明演説で野田首相は、「守るべきものは守りながらTPPを推進する」といいました。（志位は）代表質問で「『守るべきものは守る』というが、『守るべきもの』とは何なのか、具体的に答弁せよ」と迫りました。そうしたら首相は「守るべきものは守ります」。これでは同じですね。ただ、そのあと、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」といいました。しかし、そのすべてを破壊するのがTPP参加ではないでしょうか。TPPは「例外なき関税撤廃」を原則としています。これに参加してどうして「美しい農村」を守ることができましょう。TPPは「非関税障壁の撤廃」を原則としています。これに参加すれば、混合診療の全面解禁、医療への株式会社の参入などで、「世界に誇る医療制度」が破壊されてしまうことは、いまや明瞭です。TPPに参加して「守るべきものは守る」など、ありえないということを私はいいたいと思います。すべてを失って、丸裸にされ、アメリカに経済主権を丸ごと売り渡す「亡国」の政治には、日本共産党はみなさんとスクラムを組んで断固反対を貫くことを表明します。
　世論も大きく変化しています。全国の市町村の議会の実に９割がTPP参加反対を決議しています。いよいよ総選挙です。相手は「TPPを選挙の争点にする」といってきました。受けて立とうではありませんか。この総選挙で私たちは、TPPがいかに日本の農業にとって有害なのか、日本の経済にとって有害なのか、日本国民にとって有害なのか、徹底的に明らかにして、国民の多数がTPPに反対の意思を表明するようにがんばりたいと思います。みなさん、TPP賛成・推進の議員、政党には残らず総退場してもらおうではありませんか。日本共産党は、最後までみなさんとともにがんばりぬく決意を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
【「TPP交渉参加断固阻止緊急全国集会」日本共産党・志位和夫委員長のあいさつ】

雨の中を意気高く「原発なくせ」のコール～「11.11反原発1000000人大占拠」

　今日、冷たい雨の中で、霞ヶ関にある省庁と国会議事堂前、官邸前を包囲する大規模な抗議行動が、首都圏反原発連合主催（協力：さようなら原発1000万人アクション／脱原発世界会議／原発をなくす全国連絡会／経産省前テントひろば）により行われました。
　私は午後3時から文部科学省前の抗議行動に参加し、午後5時から冷えた身体を温めるために地下鉄の改札付近で休憩して、5時半頃から夜7時まで桜田門から国会正門前の歩道を往き来しながら抗議行動に参加しました。
　文科省前には、インスタレーション（作品を単体としてではなく、展示する環境と有機的に関連づけることによって構想し、その総体を一つの芸術的空間として呈示すること）が展示され、その中心に1954年3月、ビキニ環礁沖で被ばくした第五福竜丸の無線長の久保山愛吉さんの遺影と「原水爆の犠牲者は私を最後にして欲しい」の言葉が掲げられていました。昨日ブログに書いたNHKのニュース「埋もれていた核実験被害　訴え続ける元教師」を思い起こしながら、福島の子どもたちを守らないといけないという想いを、集まったみなさんと共有しました。
　国会前抗議エリアは、たいへん混雑して歩道スペースと待機スペースをコーンで分離していましたが、なかなか前に進めす、雨も本降りになってきましたので、周辺の人の傘から雨が伝わり落ちてきてだいぶ濡れてしまいました。ファミリーブロックあたりで立ち止まり、「原発なくせ」「再稼働反対」「子どもを守れ」のコールをしました。（写真）
　国会前通り対岸の大集会メインエリアからは、宇都宮健児さんのスピーチが聞こえてきました。都知事選挙への出馬表明をされた宇都宮さんは、今回、デモ出発のための日比谷公園使用が不許可にされたことに対して「集会、デモの自由、表現の自由は、憲法上の基本的な人権であり、民主主義社会に無くてはならないものだ」と訴え、「東京から脱原発を!」と力強くアピールしました。女優で写真家の松田美由紀さんもかけつけてスピーチされました。最後まで参加して、名残惜しく帰路につきました。

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埋もれていた核実験被害－ビキニ環礁水爆実験の被災者を追う

　今日、NHKのおはよう日本で、「埋もれていた核実験被害　訴え続ける元教師」が報道されました。1954年3月1日、ビキニ環礁で米国の水爆実験が行われ、第五福竜丸が被災して乗組員23名が帰港後にすぐ入院し放射能症と診断され、9月23日に久保山愛吉さんが亡くなったことは、多くの人が知っていると思います。このときに1000隻もの漁船が放射能を浴び、放射能に汚染された魚を処分させられたこと、それらの漁船の乗組員のなかに、体調不良を起こして自殺したり、40代、50代でガンで亡くなった人がいることはあまり知られていません。それは、アメリカが200万ドルの慰謝料を払うことでビキニ事件を決着することを日米両政府が合意し、被ばく者の追跡調査などを一切行わなかったためです。支払われた慰謝料は、漁業被害に費やされ、健康被害がその後問題にされることはありませんでした。
　高知県の元高校教師、山下正寿さんは室戸市や宿毛市、幡多地域のビキニ核実験被災者を訪ね歩き、健康調査を行い、埋もれていた被爆の事実を掘り起こしてきました。この活動は、今も高校生たちが参加する幡多ゼミ（幡多高校生ゼミナール）によって受け継がれています。被災者たちの証言は山下さんの著書『核の海の証言―ビキニ事件は終わらない』にまとめられています。
　山下さんは、「まだ解決していませんよ。ビキニ事件は終わっていませんよ。被災者は放置されたままです。こんな重大な人権上の問題が、この日本の中で、現代史から消されていいのかということを訴えていきたい」と話されました。