福島原発事故 絶望から希望へ（DVD)

　原発をなくすいわき市民の会が制作した、ドキュメントDVD「福島原発事故　絶望から希望へ」を見ました。
　第１章｢絶望」では、双葉町の病院に勤めていた看護師さんの原発事故当時の生々しいお話し、楢葉町からいわき市に避難してきた金井さんと、同じく楢葉町にある宝鏡寺の住職である早川さんのお話しを聞きました。楢葉町は昨年、「避難指示解除準備区域｣とされ、立ち入りが許され除染作業がされていますが住むことはできません。住宅ローンは残り、この先の見通しがまったく立たない生活を強いられています。自宅でくらせない被害者は14万人におよんでいます。
　第２章「危機」は、高い放射線量のなかで十分な身分保障や手当の支給もなく働かされている原発労働者の告発です。2012年7月から12月まで福島第一原発で働いていた上地さんのお話しは、作業現場の危険でずさんな実態をあらわにしていました。
　第３章「希望」では、危険な福島第一原発作業現場での事故から労働者を守り、下請け労働者への危険手当支給を勝ち取るために声を上げ、東電と交渉する粘り強い活動が紹介されました。また、楢葉町から避難してる早川さん、金井さんをはじめ原発避難者39人が東電を相手に損害賠償を求めて提訴し、たたかっています。原発をなくすいわき市民の会は、こうした活動を支援して「国の責任で原発労働者を守り、事故を収束させること」「原発事故による実際の被害、精神的被害に対して完全賠償すること」「原発事故を繰り返さないために原発をゼロにすること」を求めています。

　原発事故による避難生活者は、いわき市だけでなく全国にちらばっています。東電の無責任な対応を追及して完全賠償させること、廃炉・収束作業を国の責任で行い、労働者の安全に最大限の配慮をすることは喫緊の課題です。多くの人にこのドキュメンタリーを見ていただきたいと思いました。１枚500円で販売されています。　お申し込みは、FAX　 0246-27-5914 (会事務局)まで。お問い合わせはTEL　 0246-27-5911 へ。
日本共産党いわき市議団のHPを参照してください。　http://pub.ne.jp/jcpiwakishigidan/

国家安全保障会議と特定秘密保護法に反対

　安倍政権が、今臨時国会での成立をめざしている「国家安全保障会議」創設関連法案と特定秘密保護法案は、集団的自衛権行使とともに、日本をアメリカとともに戦争する国にするためのものであり、絶対に容認できません。
　11月7日、「国家安全保障会議設置法案」は、衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。（日本共産党、生活の党、社民党は反対）
　国家安全保障会議は、首相、官房長官、外相、防衛省による「4大臣会合」を定期的に開催し、安全保障の基本方針などを決めるというものですが、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報を共有することを前提とし、有事の際の自衛隊の運用や作戦計画など、外交・安全保障戦略を推進するとしています。本来、憲法九条が禁止している集団的自衛権の行使を想定している点が重大な問題点です。
　そして、同法案とセットのものとして審議入した「特定秘密保護法案」は、政府・官僚が安全保障上重要と考える防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止に関わる情報を「特定秘密」に指定し、それを漏えいした者を処罰するというものです。政府が知られると都合の悪い情報を隠し、私たち市民には何が秘密なのかも秘密です。具体的に何を秘密とするかは、行政機関の長の判断で決められ、その判断が正しいかどうかをチェックする第三者機関はありません。
　新聞各社は、秘密保護法及び国家安全保障法について、その問題点を指摘し、徹底審議を求めるの論説を伝えています。「北海道新聞」は、11月8日の社説で、両法案の成立を許せば「自衛隊の海外での武力行使など憲法の平和主義を逸脱した方針が首相ら少人数で秘密裏に決められてしまう恐れが強い」…「偏った情報を基に少人数で方針を決めれば、イラクに大量破壊兵器があるとの誤情報に基づいて米国が開戦に踏み切り、日本もそれを支持したような重大な判断ミスも起こりやすくなる」…「首相以下わずか4人の密室会合で国の行方を左右する重要方針が決められ、その決定過程や判断の妥当性をだれも検証することができない。そんな組織づくりを許して良いのか。参院でじっくり議論してほしい」と強く主張しています。
　7日には、STOP！「秘密保護法」11.21大集会実行委員会の主催で昼の国会前行動、夜の官邸前抗議行動が行われ、私も参加しました。11月21日の夜、東京・日比谷野外音楽堂で幅広い市民団体が共同して開く11.21大集会にむけて、世論と行動を大きく広げていこうと思いました。

憲法9条に違反する「集団的自衛権行使」は絶対に許さない

　10月7日、「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎さん、奥平康弘さん、澤地久枝さんと事務局長の小森陽一さんは、記者会見で「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピールを発表しました。憲法九条の解釈変更によって集団的自衛権行使を可能にすることを狙う安倍政権を批判し、「草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動にたちあがりましょう」と呼びかけています。アピールの全文は以下のとおりです。
**************************************************************************
集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を

　日本国憲法はいま、大きな試練の時を迎えています。安倍首相は、「憲法改正は私の歴史的使命」と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは「許されない」とされてきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を転換し、「戦争する国」をめざして暴走を開始しているからです。
　日本が武力攻撃を受けていなくともアメリカといっしょに海外で戦争するという集団的自衛権の行使が、「必要最小限度の範囲」という政府の従来の「自衛権」解釈から大きく逸脱することは明白です。それどころか、日本やアメリカの「防衛」ではなく、日米同盟を「世界全体の安定と繁栄のための『公共財』」（防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告」）とみなし、世界中のあらゆる地域・国への武力介入をめざす体制づくりです。
　この企ては、本来なら衆参両院の3分の2以上と国民投票における過半数の賛成という憲法「改正」の手続きを経なければ許されない内容を、閣議決定だけで実現してしまうものです。そのため、長年にわたり集団的自衛権行使を違憲とする政府の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官の入れ替えまでおこないました。麻生副総理が学ぶべきと称賛したナチスがワイマール憲法を停止した手口そのものです。これは立憲主義を根本からつき崩すものであり、とうてい容認することはできません。
　それだけではありません。安倍内閣は、自衛隊を戦争する軍隊にするために、海外での武力行使に関する制約をすべて取り払い、「防衛計画の大綱」の再改定により、「海兵隊的機能」や「敵基地攻撃能力」など攻撃的性格をいちだんと強めようとしています。
　「戦争する国」づくりにも足を踏み入れようとしています。すでに安倍内閣は、防衛、外交に関する情報を国民から覆い隠し首相に強大な権限を集中する「特定秘密保護法案」や日本版NSC（国家安全保障会議）設置関連法案などを臨時国会に提出しようとしています。自民党が作成した「国家安全保障基本法案」では、「教育、科学技術、運輸、通信その他内政の各分野」でこれらの「安全保障」政策を優先させ、軍需産業の「保持・育成」をはかるとしているばかりでなく、こうした政策への協力を「国民の責務」と規定しています。これを許せば、憲法の条文には手をふれないまま自民党が昨年4月に発表した「日本国憲法改正草案」における第九条改憲の内容をほとんど実現してしまいます。
　さらには福島原発事故の無責任と棄民、原発技術輸出の問題、その他問題山積の現状があります。
　戦前、日本国民はすべての抵抗手段を奪われ、ズルズルと侵略戦争の泥沼に巻き込まれていった苦い経験をもっています。しかし、いま日本国民は国政の最高決定権をもつ主権者であり、さらに侵略戦争の教訓を活かした世界にも誇るべき九条を含む日本国憲法をもっています。いまこそ日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、歴史の教訓に背を向ける安倍内閣を草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動にたちあがりましょう。

　2013年10月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九条の会

グローバルフェスタ JAPAN 2013

　10月5日～6日、東京・日比谷公園でグローバルフェスタJAPAN2013が開催されています。今年のテーマは「見つけよう！世界とつながるあなたのトビラ」です。今日は一日雨模様で、足下が悪かったのですが、高校生から大人までたくさんに人が来ていました。
　最初によったのは、JANIC国際協力ブックフェアのテントです。国際協力NGOの情報誌「シナジー」最新号（vol.159）の特集２「エシカル✕NGO～可能性を探る～」は興味深く読みました。「エシカル」という言葉は、人・社会や地球に配慮し「倫理的に正しい」消費行動やライフスタイルを指し、エコ、フェアトレードや社会貢献などを含んだ考え方です。エシカルなアパレルブランド「エシカルファッションジャパン」の伊藤瞳さんのお話し、「エシカルコットンサミット」を開催した特定非営利活動法人ACEの白木朋子さんのお話を読んで、消費者の側、企業の側が、生産地の労働や環境問題に目を向けていく機会を作り広げていくことが大切だと思いました。
　次に足を運んだのは、スカイエリアにテントを出していた日本国際ボランティアセンター(JVC）です。ここで毎年、JVC国際協力カレンダーを買っています。2014年のカレンダー「心のお陽さま」によせた、写真家・安田菜津紀さんのコメントを紹介します。「…未来を担う子どもが笑えない社会は、豊かとは言えません。これまで、日本で、海外で、決して楽とは言えない生活を送る子どもたちとたくさん出会ってきました。彼らと話をしていると、生活の苦しさだけでなく、家族を支えることへの誇りや、置かれた環境を生き抜いてきたたくましさを言葉の節々に感じます。…『心のお陽さま』というタイトルは、彼らと出会い、温かな心をもらった感謝の気持ちであり、そして彼らの心に光がふりそそぎ続けてほしいという願いからつけました。このカレンダーを見た皆様の心にもまた、温かなお陽さまの光が届きますように。」
　次は、イエローエリアの日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）のテントです。内戦が続くシリアの文化と古い遺跡の写真が展示してありました。それを見ながらスタッフの方のお話を聴き、一日も早い内戦の終結と平和なシリアへの難民の帰還を強く願いました。シリアでつくられたオリーブオイルソープ「アレッポの石鹸」を買いました。
　最後に、グリーンエリアの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のスタッフの方に声をかけられて、難民が実際に使っているテントの中に入り、クイズラリーに参加しました。（写真2枚目）　UNHCRクイズは10問あって、難民・避難民キャンプの実際を想像し、考え、学ぶことができるように工夫されていました。私は、7問正解でした(^_^)。
　毎年開催されているグローバルフェスタJAPAN は、本当にたくさんの国際協力NGOのみなさんが、一生懸命に活動していることが伝わってきて、とてもよいイベントだと思います。明日（10月6日）も開催されますので、ぜひ足を運んでみてください。



　

消費税増税に絶対反対！

　昨日（9月27日）東京・日比谷野外音楽堂で開催された「9.27消費税大増税ストップ!!　国民集会」に参加しました。集会は、全国から労働組合、中小業者、年金者組合、市民団体の人々が集まり、会場をあふれる5000人の熱気に包まれました。
　消費税は、たびたび指摘しているように、所得のない（所得税非課税の）人からも税金を巻き上げる、逆進性の強い悪税です。経営が赤字の業者でも納めなければいけません。法人税であれば、赤字なら課税されません。一方、輸出大企業には、「海外での販売には日本の消費税を課すことができない」という理由で、「輸出戻し税」だといって消費税が還付されます。（参考「戻し税－どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付」 http://president.jp/articles/-/8619 PRESIDENT Online　）
　このような矛盾に満ちた消費税の増税を許せません。消費税増税法の附則にしたがって、「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ことができるので、あきらめずに声を上げていきましょう。


９・２７集会アピール

　安部首相が10月早々にも判断する2014年4月からの消費税増税をめぐり、矛盾が広がっています。この情勢のもとで私たちは、消費税大増税の中止を願う国民の声を届けるため、本日9月27日、全国津々浦々から日比谷野外音楽堂に集まりました。
　－「低賃金で子どもを産むことすら躊躇している。増税で人間としての幸せを奪わないで」、「物価が上がり、介護保険は上がり、医療費も上がる。一方で年金は下がる。今後どうやって暮らせばよいのか」－。多くの国民は2014年4月の8％への大増税に反対です。国民の意思を無視して大増税の道を突き進むべきではありません。
　国民の暮らしも日本経済ももうまったなしの深刻な状況です。東日本大震災・東電福島原発事故の被災・被害者はいまだに復興からは程遠く、多くの人が苦しんでいます。ここに、13兆5000億円といわれる大増税が強行されれば、格差と貧困はさらに広がり、税収は増えず、「デフレ」脱却にもがく日本経済を奈落の底におとしいれます。
　史上最大の消費税増税を、わずかの期間の経済指標で判断するのは無謀です。しかも、判断の基準とされたGDPの押し上げは、大型公共事業のバラマキや投機優遇の金融緩和によるものです。大多数の国民の景気回復感は薄く、恩恵はありません。そのうえ、さらなる大企業減税に言及する閣僚もおり、庶民から吸い上げた税金を大企業に回すなど言語道断です。一方、医療・介護・年金・生活保護が次々切り捨てられ、国民に二重の負担増が押し付けられており、「社会保障のため」という理由付けも破綻しています。
　私たちは憲法の「応能負担」の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えます。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やせば景気は持ち直します。さらに、ムダな支出を削減し、国民のくらし、福祉、教育の充実などに税金を優先的に使えば地域から経済が活性化します。
　国民のみなさん。
　「消費税は必要」という人も、「いま増税するのは反対」の一点で大同団結し、今回の増税を中止させようではありませんか。
　歴史は、重税に対して声をあげた国民が政治を動かしてきたことを教えています。昨年の増税法成立以来、増税中止を訴えてきた私たちの運動と世論によって、いま、追い詰められているのは安倍政権・増税勢力の側です。国民不在の政治は必ず退場に追い込まれます。「大増税は中止を」の声を全国津々浦々に広げ、消費税大増税をストップさせましょう。

「若者にまともな雇用を！」キャンペーン☆おかしいでしょ！若者の使い捨て！

　いま、安倍政権がすすめている景気対策と「雇用改革」は、企業の利益を確保するために、大企業優遇税制を拡大したり、非正規労働者の低賃金を放置して、首切り自由の「限定正社員」制度を導入するなど、労働者の貧困と格差をいっそう酷くするものです。「ブラック企業を許すな！」の世論は大きくなってきましたが、若者の使い捨ては後を絶ちません。全労連は、「若者にまともな雇用を！」キャンペーンにとりくみ、ビラや討議資料を作成し、活用を呼びかけています。このキャンペーンがめざす重点課題は、１）若者が自立して暮らせる賃金の底上げ、２）ブラック企業対策の抜本的強化、３）就活地獄の解消です。
　もうひとつ、労働組合青年部と青年・学生団体が実行委員会を結成して準備している「全国青年大集会2013」の取り組みがあります。「もう黙ってはいられない!! まともな仕事と人間らしい生活を」と呼びかけて、10月20日に東京・明治公園で、分科会・ブース企画、メイン集会、アピールウォークを行います。
　青年だけではなく、日本の多くの労働者が、長時間・過密労働と低賃金、パワハラ、メンタル疾患、人権侵害に苦しめられています。全労連のキャンペーンと青年大集会の成功、そして国民世論の力で、政府と国会を動かして、労働者の生活と権利、若者の今と未来を守っていきましょう。

「ブラック企業」を許さない世論と行動、労働行政の拡充を！

　昨日（9月15日）、千葉市文化センターで「ブラック企業をなくそう！ 吉良よし子参院議員と語る若者のつどい」が開催されました。主催は日本共産党千葉県委員会で、司会・コーディネーターは寺尾さとしさんでした。
　吉良さんは、ご自身の就職活動の経験に触れながら、今の若者が苦しめられている就職の困難と、やっと就職できても、「サービス残業当たり前」といった違法が常態化している実態を指摘し、参議院選挙で「ブラック企業」を告発する演説をすると、多くの人から反響があったことを話されました。青年労働者を長時間・過密労働で酷使して、病気になれば使い捨てといったことが、日本の企業に蔓延しています。
　参加者からは、航空会社に勤める女性が妊娠出産を理由に雇い止めを通告され、労働組合の支援を受けて裁判をたたかう決意をしたこと、日本郵便で非正規労働者の割合が高く、最賃ぎりぎりの給料で若い人たちは辞めていき、現場に過酷な労働が押し付けられていることが告発されました。
　製造業（ナノテック）で働く男性は、業績不振を理由に給与カットされボーナスも支給されず、労働組合を結成して団体交渉をしたがゼロ回答。さらに組合員に対してマイク付き監視カメラで四六時中監視するなど、人権侵害が行われていることが報告されました。
　「A中央病院」を突然解雇された男性は、労基署に宿日直に対する不払い賃金の支給を求めたことが処分理由であり、不当解雇を撤回させるためにたたうとともに、地域医療を守る運動をすすめていくことを表明しました。
　高校の教師は、学生のアルバイトがまったくの無権利状態で、最低賃金違反の企業や働いてもバイト料を1円ももらえずに辞めていく子どもがいることにふれ、ブラック企業の問題を学校で教えていくことが必要だと話されました。
　日本IBMにロックアウト解雇された男性は、このような無法を許すことはできないと裁判でたたかっていることを報告し、解雇の本質は労働組合つぶしであり、不当労働行為であるとして、大きな支援を寄せてほしいと訴えました。
　吉良さんはまとめの発言で、安倍政権がねらう労働法制の規制緩和をくいとめて、長時間労働、サービス残業を告発して、それを是正させるための労働行政の拡充（予算増）が必要であると述べ、全労連の「働くあなたに贈る権利手帳」を読んだり、厚生労働省の「知って役立つ労働法」などを活用して学習を広げ、組合に入るのが当たり前、産休・育休をとれるのが当たり前の社会にしていくために声を上げていこうと訴えました。