9.25緊急！経団連会館前抗議

　9月18日、経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが都内で合同記者会見を行い、政府が閣議決定しようとしていた2030年代に原発ゼロを目指す 方針に反対の立場を示しました。こうした経済界の圧力を受けて、19日、政府は2030年代に「原発ゼロを目指す」新しいエネルギー政策「革新的エネル ギー・環境戦略」の閣議決定を見送ってしまいました。今日25日、首都圏反原発連合の呼びかけで、9.25緊急！経団連会館前抗議行動が行われました。緊 急の呼びかけにもかかわらず、約1300人が集まり、日本経団連の米倉会長の発言への怒りの抗議と「原発なくせ」「今すぐなくせ」「子どもを守れ」のコー ルを2時間ぶっ通しで経団連会館に浴びせました。

オスプレイ“沖縄配備”の深層

　今日（9月24日）放送のＮＨＫクローズアップ現代は、「オスプレイ“沖縄配備”の深層」でした。
　いま、山口県にある米軍岩国基地を拠点に試験飛行を繰り返している米軍の輸送機・MV－22オスプレイは、今月中にも沖縄普天間基地に配備されようとし ています。9月9日にオスプレイ配備に反対する大規模な県民大会が開かれた沖縄県では、「地域安全政策課」を立ち上げ、アメリカの国防戦略を独自に研究 し、オスプレイの最新情報を集めています。そして、最近のオスプレイ墜落事故の原因をはじめ、騒音など住民の生活に与える影響の調査を日本政府に求めてい ます。
　植村秀樹 さん（流通経済大学教授）は、「沖縄県は日本政府の対応を待っていられない。待っていたら県として県民のいのちや暮らしを守れないということで動き出し た。その思いの強さと不信の深さを感じる」「住民の思いに応える仕組みがないことがいまの日本の問題だ」「冷戦時代は国家の枠組みを守ることが安全保障政 策だったが、いまは国民のいのちと暮らしを守ることがなければ安全保障政策としては完成しない。政府はそれに応えていない」「国は『丁寧に説明をする』と 言うが一方通行だ。それに対して疑問があるなら、また合意したことが守られない事態があれば、地域の声、自治体の声を政府が受け止めて対応していくといっ た双方向のプロセスを積み重ねる。必要があればアメリカ軍にも要求する。検証し、同意・合意をつくっていく丁寧なプロセスが必要」「いままでのように政府 は受け身でいるのではなく、日米安保に関してもただアメリカのいうことを聞くのではなく、国民の声をきいて地域の事情を把握して、地域にもアメリカにも対 応していくことをしなければ信頼は生まれないし、信頼のないところに安心はない。住民が安心できて、国民が安心できて、はじめて安全保障政策だと言える」 と、日本政府の対応を厳しく批判しました。

財界本位・アメリカ追従の政治勢力による改憲に断固反対

　いま、一部の大企業だけが儲けを蓄えて、勤労者のほとんどが所得を減らし、貧困が拡大しています。自民党、民主党などの改憲勢力は、不安と不満を強める 国民を「決められる政治」という言葉で弄しながら、消費税増税と社会保障改革（改悪）を強行し、閉塞感を打開しようとしています。しかし、こうした政策の 行き着く先は、さらなる貧困の拡大と不況・失業の増大であることは火を見るよりも明らかです。
　私は、改憲を主張する政治勢力が「集団的自衛権の行使」を強く求めていること、それによって自衛隊がアメリカの戦争に加わり人殺しの武器を使用すること が起こりうると心配しています。憲法九条は、自衛隊が戦闘行為に加わることを許していません。しかしこれまでも、自衛隊をアフガニスタン戦争の後方支援と してインド洋に派遣したり、イラク戦争では自衛隊が多国籍軍の武装兵員を輸送するなど、憲法違反が行われてきました。軍事費を日本に肩代わりさせたいアメ リカと、武器産業で利益を得ようとする財界の要求が、改憲勢力を後押ししています。
　今年8月に学習の友社から出版された『改憲をめぐる新たな情勢と憲法を生かすたたかい－ 憲法問題学習資料集［4］』を読んで、改憲をめぐる現状と課題、運動の展望が見えてきましたので紹介します。
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『改憲をめぐる新たな情勢と憲法を生かすたたかい－ 憲法問題学習資料集［4］』
　　　憲法会議・労働者教育協会／編　（学習の友社、2012年）

　本書は題名どおり「資料集」ですが、冒頭で憲法会議・代表幹事の川村俊夫さんが解説を書かれています。私なりに短く要点をまとめました。
◆2007年5月、安倍内閣のもとで改憲手続法（日本国憲法の改正手続に関する法律）が強行成立したが、参院憲法審査会規程が整わずに始動できずにいた。 2011年10月、野田首相のもとで衆参の憲法審査会に息が吹き込まれた。◆2007年7月の参院選挙での自民党惨敗で小泉内閣以来の構造改革路線と「戦 後政治のレジームからの脱却」を掲げた改憲路線に国民が「ノー」をつきつけた。2009年総選挙で政権交代した民主党政権は、発足当初の国民の声に応える 政策は息を潜め、「構造改革」、日米同盟強化の道に踏み込み、「自民党以上に自民党的なやり方」で行き詰まりを乗り切ろうとしていること。◆憲法審査会発 足を機に、今年4月には自民党が「日本国憲法改正草案」を発表し、みんなの党、たちあがれ日本も改憲の基本構想を示し、民主党は党憲法調査会の活動を開始 した。さらに、民主、自民、公明、みんな、たちあがれ日本などの議員たちが「新憲法制定議員連盟」の動きを強めている。◆これらの改憲論がいずれも時代逆 行的な内容であり、それは、戦後日本の支配者たちが明治憲法の思想を克服していないこと、アメリカが日本を「反共の防波堤」にする政策のもとで、警察予備 隊を発足させ、公務員の労働基本権を剥奪するなど、日本国憲法に反する占領政策を率先して実行してきたことに通じている。近代立憲主義のもとでは憲法は権 力者に対する国民からの命令文書であるにもかかわらず、自民党の改憲案は「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とし憲法を国民支配の道具にし ようとしている。◆自民党、みんなの党、たちあがれ日本の改憲案・改憲構想は、共通して天皇は「象徴」であると同時に「元首」であるとし、国民の主権者意 識を縮減する道具にしようとしている。◆9条について自民党案では、「自衛権の発動」による武力行使を許し、「国防軍」をもつことや軍事機密を守る法律の 制定などを盛り込んでいる。国民の基本的人権についても「自由及び権利には責任及び義務が伴う」ことを強調。いずれの案・構想も、大規模災害や有事の際に 内閣総理大臣に「緊急事態の宣言」・政令の制定・財政措置を認め、国民にその指示に従うことを義務づけるとしている。◆背景にあるのは、財界とアメリカの 強い圧力であること。野田内閣は、普天間基地の辺野古移転を画策しつづけ、武器輸出や他国との共同開発を可能にするために武器輸出三原則の形骸化を進めて いる。◆財界はその要求を国民に押し付けるために、比例代表議席を全廃し、圧倒的に第一党が有利になる単純小選挙区制の採用によって保守「二大政党」の実 現を求め続けていること。くわえて、民主、自民が失った国民の支持をとりこんで、より反動的な政治を実現しようと橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」が国 政への進出をねらっていること、その手法は思想の自由を無視した処罰の脅しで職員を服従させる職員基本条例や、教育に行政が公然と介入し競争をあおる教育 基本条例など、憲法の基本原則を根本から無視したファッショ的なものである。◆最後に、基地被害に苦しむ沖縄県民、福島第一原発事故の被災者と放射能汚染 に苦悩する人々など、困難な状況を主権者として打開するために、かつてない広がりをもった共同の輪がつくられていること、「九条の会」が全国各地につくら れ、学習会や講演会、署名活動、街頭での宣伝行動などを日常的に行っていること、国会では改憲を支持する勢力が2/3を超えながら、具体的に改憲に着手で きないのは、草の根におけるこうした国民の団結があるため。日本国憲法の先駆性・先進性への確信をさらに多くに人々に広げるなら、それは新しい日本を実現 する道につながる。

米軍核兵器持ち込みと「事前協議」密約

　9月20日、「平和と労働センター」（東京都文京区）で、オスプレイ配備に反対する沖縄県民に連帯する学習企画「核密約調査幕引きと『非核2原則』化の たくらみ　－オスプレイ強行配備にも幅利かす“事前協議密約”」が開催されました。講師は、国際問題研究者の新原昭治さんでした。
　民主党は政権交代直後の2009年9月、岡田克也外相のもとで対米秘密交渉による「密約」の調査を開始し、2010年3月9日、核密約など4つの日米密 約に関する調査報告書が出されました。核兵器を積んだ米軍艦船の寄港が「事前協議」なしにできるとした密約などの存在が明らかにされましたが、民主党政権 は核密約をやめさせる対米措置をいっさいとらなかったこと、「非核3原則」の第3原則である「核兵器を持ち込ませず」を壊す方向で動いていることを新原さ んは指摘しました。1960年日米安保条約改定時に結ばれた核密約は、「非核3原則」と相容れないもので、米軍の核武装をアジアで野放しにするものです。 日本の原水爆禁止の世論と運動を恐れた米政府は米軍艦船への核兵器積載について否定も肯定もしないNCND《 Neither Confirm Nor Deny 》を政策としました。自民党政府は「核密約」を隠して「事前協議」がないから核の持ち込みはないとウソをついていました。
　私は、こうした戦後史の事実を踏まえて、ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ、原水爆禁止の国民世論をもっともっと大きくして、日本政府に「非核3原則」を厳 守させなければいけないと思いました。「事前協議」密約は核持ち込みの問題に限らず、米軍の配置や装備のあらゆることに渡ります。したがって、いま強行さ れようとしているオスプレイ配備の問題にも通じています。アメリカいいなりの「事前協議」密約を広く明らかにして、核兵器と基地のない平和な沖縄・アジア を実現するために声を上げていきましょう。

脱原発デモ in 船橋／Go! Go! 黄色い電車連合プレゼンツ

　今日（9月17日）は、船橋で脱原発デモ／Go! Go! 黄色い電車連合プレゼンツ が行われ、1100人が参加しました。
　14時からJR船橋駅近くの天沼弁天池公園で集会（ミニフェス）が始まりましたが、私は少し遅れて参加。首都圏反原発連合のみなさんのトーク、紙芝居、 柏市の新婦人の方のお話し、志位和夫さん（日本共産党委員長）が参加した「原発巨人軍」のパフォーマンスなどを楽しみ、16時にデモ行進に出発しました。 デモ行進では、恒例のDJカーも活躍し、ラップ調のコールで大きく盛り上がりました。
　私は昨日、ドキュメント映画「内部被ばくを生き抜く」をみて、子どもたちを内部被ばくから守ることが何よりも大切だと思いましたので、その思いを込めて「原発いらない」「子どもを守れ」のコールをしました。

「内部被ばくを生き抜く」／被爆者の声をうけつぐ映画祭2012

　9月14日から16日の3日間、明治大学で「被爆者の声をうけつぐ映画祭2012」が開催されました。私は、最終日、16日の午前中に上映された、鎌仲ひとみ監督の「内部被ばくを生き抜く」を鑑賞しました。
　会場には、写真パネル「ヒロシマとナガサキ　原爆と人間」が展示され、映画上映の後には12歳の時長崎で被爆された山本英典さん（日本被団協事務局次長）のお話しがありました。
　ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下で、かろうじて命をとりとめた被爆者が急性原爆症で次々と命を落とし、さらに5年、10年経ってから白血病やガンによっ て多くの被爆者が亡くなったことの事実の重さを、私たちは改めて考えなくてはいけないと思いました。被爆者たちは、白血病やガンだけではなく、さまざまな 病気に苦しめられています。
　チェルノブイリの原発事故（1986年4月）から25年以上経った今日、その汚染地域周辺の子どもたち現れている健康障害の問題から、内部被ばくや長期 の低線量被ばくのもたらす疫学的な研究も進展しています。放射線がDNAを切断してガンなどを引き起こすことは広く知られていますが、最近ウクライナの研 究によると、長期の低線量被ばくで細胞内のミトコンドリアに異常が生じて、それがさまざまな疫病を引き起こすと指摘されています。
　福島第一原発事故でまき散らされた放射性物質は、東日本の多くの住民に見えない恐怖を与えています。線量計の普及と除染によって外部被ばくの心配がない ところまでいっても、食品や土ぼこりに含まれる放射性物質は、今後長い間、注意していかなければいけません。特に放射能の影響を受けやすい子どもたちに安 全な食べ物と環境を保障することは絶対に必要です。被ばくによる差別や偏見をなくすためにも、正しく放射能の健康被害について知ることと予防することが大 切だと思いました。

横須賀で、オスプレイ配備反対！原子力空母はいらない！集会・デモ行進

　米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備・「母港化」されて4年、横須賀市・ヴェルニー公園で、オスプレイ配備反対の沖縄県民大会に連帯する集 会が行われました。原子力空母には、原発と基本的に同じ構造の原子炉が2基積まれています。福島第一原発と同じように大津波に襲われ、致命的な事故を起こ すことは充分考えられることです。昨年9月25日の「米原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀配備3年抗議集会」でも、原発ゼロと原子力空母反対を掲げて 集会が行われましたが、今年は原発再稼働反対の首相官邸前デモなどの市民運動の高まりに呼応して参加者からの決意も語られました。また、沖縄宜野湾市で同 時刻に開催された県民大会に連帯してオスプレイ配備反対を掲げました。政府が、アメリカのいいなりに危険きわまりないオスプレイの配備を容認するならば、 日米安保条約を廃棄するしかないという声が、今までになくひろがっています。
　横須賀集会には、2500人が参加し、集会後、米軍横須賀基地前と市街地を通ってデモ行進をしました。

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アピール
　世界一危険な航空機「オスプレイ配備反対」、「原発ゼロ」の日本の実現、
　「原子力空母はいらない」の声と運動をさらに大きく広げましょう

　アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に「母港」配備されて今月25日で4年となります。米空母があるのは米国本土以外では横須賀だけです。そして首都圏にある大型原子炉は横須賀を「母港」とする米原子力空母、原子力艦船だけです。
　昨年3月11日の東日本大震災と東京電力・福島第一原発で発生した大事故は、「原発の安全神話」がくずれ、いまなお続く放射能汚染の深刻さが国民の中に広くうけとめられているにもかかわらず、野田政権は「収束宣言」をおこない、大飯原発を再稼動させました。
　福島原発事故は決して収束していません。今も被災者と被災地は大きな苦しみのなかにあり、被害の賠償も復旧・復興もはかどらず、被災者と避難者の暮らしと権利の回復はすすんでいません。
　「収束宣言」や「大飯原発の再稼動」の暴挙に、7・16「さようなら原発10万人集会」、7・29「国会包囲網行動」など全国各地で「原発ゼロ」の運動 が広がり、市民が自発的に立ちあがった「大飯原発再稼動反対」首相官邸前抗議行動は国民に共感を呼び、マスコミにも大きくとりあげられ、全国各地に「燎原 の火」のごとく広がっています。
　原発と軍事用原子炉は基本的に同じ構造にもかかわらず、日米両政府は原子力空母などの軍事用原子炉は安全だと「安全神話」をふりまいています。三浦半島 断層での地震発生が高まった可能性が指摘されており、空母ジョージ・ワシントンの居座りは一刻も早くやめさせなければなりません。
　本日の集会は、「ジョージ・ワシントンは横須賀から出て行け」を中心スローガンに、「原発ノー」の運動との合流、そして、沖縄と連帯し「オスプレイ配備 反対」をかかげ、神奈川県内と首都圏各地から参集し、米第7艦隊司令部と、在日米海軍司令部のある横須賀の地で開催されました。
　本日の集会では、同時刻に開催している「オスプレイ配備反対沖縄県民大会」に横須賀からエールをおくり、墜落事故を繰りかえす欠陥機「オスプレイ」の世界一危険な普天間基地への配備をやめさせ、全国各地での低空飛行訓練の中止を求めることを確認しました。
　日米安保をタテに、横須賀、神奈川、首都圏の平和と安全を脅かす「海に浮かぶ原子炉」、
ジョージ・ワシントンは一刻も早く横須賀から出て行け、原発NO、オスプレイ配備反対の運動を広げ、「税と社会保障の一体改革」と消費税大増税を撤回さ せ、国民の命と平和、暮らしと雇用、生活を守り、基地もない安心して暮らせる日本を実現するために、力を合わせることを呼びかけるものです。

2012年9月9日
　　　　　　　さよなら原発！オスプレイ配備反対・沖縄連帯！ジョージ・ワシントンは
　　　　　　　　　　　横須賀から出て行け！原子力空母の横須賀母港化反対9・9集会