2013年9月29日日曜日

消費税増税に絶対反対!

 昨日(9月27日)東京・日比谷野外音楽堂で開催された「9.27消費税大増税ストップ!! 国民集会」に参加しました。集会は、全国から労働組合、中小業者、年金者組合、市民団体の人々が集まり、会場をあふれる5000人の熱気に包まれました。
 消費税は、たびたび指摘しているように、所得のない(所得税非課税の)人からも税金を巻き上げる、逆進性の強い悪税です。経営が赤字の業者でも納めなければいけません。法人税であれば、赤字なら課税されません。一方、輸出大企業には、「海外での販売には日本の消費税を課すことができない」という理由で、「輸出戻し税」だといって消費税が還付されます。(参考「戻し税-どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付」 http://president.jp/articles/-/8619 PRESIDENT Online )
 このような矛盾に満ちた消費税の増税を許せません。消費税増税法の附則にしたがって、「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ことができるので、あきらめずに声を上げていきましょう。
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9・27集会アピール

 安部首相が10月早々にも判断する2014年4月からの消費税増税をめぐり、矛盾が広がっています。この情勢のもとで私たちは、消費税大増税の中止を願う国民の声を届けるため、本日9月27日、全国津々浦々から日比谷野外音楽堂に集まりました。
 -「低賃金で子どもを産むことすら躊躇している。増税で人間としての幸せを奪わないで」、「物価が上がり、介護保険は上がり、医療費も上がる。一方で年金は下がる。今後どうやって暮らせばよいのか」-。多くの国民は2014年4月の8%への大増税に反対です。国民の意思を無視して大増税の道を突き進むべきではありません。
 国民の暮らしも日本経済ももうまったなしの深刻な状況です。東日本大震災・東電福島原発事故の被災・被害者はいまだに復興からは程遠く、多くの人が苦しんでいます。ここに、13兆5000億円といわれる大増税が強行されれば、格差と貧困はさらに広がり、税収は増えず、「デフレ」脱却にもがく日本経済を奈落の底におとしいれます。
 史上最大の消費税増税を、わずかの期間の経済指標で判断するのは無謀です。しかも、判断の基準とされたGDPの押し上げは、大型公共事業のバラマキや投機優遇の金融緩和によるものです。大多数の国民の景気回復感は薄く、恩恵はありません。そのうえ、さらなる大企業減税に言及する閣僚もおり、庶民から吸い上げた税金を大企業に回すなど言語道断です。一方、医療・介護・年金・生活保護が次々切り捨てられ、国民に二重の負担増が押し付けられており、「社会保障のため」という理由付けも破綻しています。
 私たちは憲法の「応能負担」の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えます。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やせば景気は持ち直します。さらに、ムダな支出を削減し、国民のくらし、福祉、教育の充実などに税金を優先的に使えば地域から経済が活性化します。
 国民のみなさん。
 「消費税は必要」という人も、「いま増税するのは反対」の一点で大同団結し、今回の増税を中止させようではありませんか。
 歴史は、重税に対して声をあげた国民が政治を動かしてきたことを教えています。昨年の増税法成立以来、増税中止を訴えてきた私たちの運動と世論によって、いま、追い詰められているのは安倍政権・増税勢力の側です。国民不在の政治は必ず退場に追い込まれます。「大増税は中止を」の声を全国津々浦々に広げ、消費税大増税をストップさせましょう。

2013年9月21日土曜日

「若者にまともな雇用を!」キャンペーン☆おかしいでしょ!若者の使い捨て!

 いま、安倍政権がすすめている景気対策と「雇用改革」は、企業の利益を確保するために、大企業優遇税制を拡大したり、非正規労働者の低賃金を放置して、首切り自由の「限定正社員」制度を導入するなど、労働者の貧困と格差をいっそう酷くするものです。「ブラック企業を許すな!」の世論は大きくなってきましたが、若者の使い捨ては後を絶ちません。全労連は、「若者にまともな雇用を!」キャンペーンにとりくみ、ビラや討議資料を作成し、活用を呼びかけています。このキャンペーンがめざす重点課題は、1)若者が自立して暮らせる賃金の底上げ、2)ブラック企業対策の抜本的強化、3)就活地獄の解消です。
 もうひとつ、労働組合青年部と青年・学生団体が実行委員会を結成して準備している「全国青年大集会2013」の取り組みがあります。「もう黙ってはいられない!! まともな仕事と人間らしい生活を」と呼びかけて、10月20日に東京・明治公園で、分科会・ブース企画、メイン集会、アピールウォークを行います。
 青年だけではなく、日本の多くの労働者が、長時間・過密労働と低賃金、パワハラ、メンタル疾患、人権侵害に苦しめられています。全労連のキャンペーンと青年大集会の成功、そして国民世論の力で、政府と国会を動かして、労働者の生活と権利、若者の今と未来を守っていきましょう。

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2013年9月16日月曜日

「ブラック企業」を許さない世論と行動、労働行政の拡充を!

 昨日(9月15日)、千葉市文化センターで「ブラック企業をなくそう! 吉良よし子参院議員と語る若者のつどい」が開催されました。主催は日本共産党千葉県委員会で、司会・コーディネーターは寺尾さとしさんでした。
 吉良さんは、ご自身の就職活動の経験に触れながら、今の若者が苦しめられている就職の困難と、やっと就職できても、「サービス残業当たり前」といった違法が常態化している実態を指摘し、参議院選挙で「ブラック企業」を告発する演説をすると、多くの人から反響があったことを話されました。青年労働者を長時間・過密労働で酷使して、病気になれば使い捨てといったことが、日本の企業に蔓延しています。
 参加者からは、航空会社に勤める女性が妊娠出産を理由に雇い止めを通告され、労働組合の支援を受けて裁判をたたかう決意をしたこと、日本郵便で非正規労働者の割合が高く、最賃ぎりぎりの給料で若い人たちは辞めていき、現場に過酷な労働が押し付けられていることが告発されました。
 製造業(ナノテック)で働く男性は、業績不振を理由に給与カットされボーナスも支給されず、労働組合を結成して団体交渉をしたがゼロ回答。さらに組合員に対してマイク付き監視カメラで四六時中監視するなど、人権侵害が行われていることが報告されました。
 「A中央病院」を突然解雇された男性は、労基署に宿日直に対する不払い賃金の支給を求めたことが処分理由であり、不当解雇を撤回させるためにたたうとともに、地域医療を守る運動をすすめていくことを表明しました。
 高校の教師は、学生のアルバイトがまったくの無権利状態で、最低賃金違反の企業や働いてもバイト料を1円ももらえずに辞めていく子どもがいることにふれ、ブラック企業の問題を学校で教えていくことが必要だと話されました。
 日本IBMにロックアウト解雇された男性は、このような無法を許すことはできないと裁判でたたかっていることを報告し、解雇の本質は労働組合つぶしであり、不当労働行為であるとして、大きな支援を寄せてほしいと訴えました。
 吉良さんはまとめの発言で、安倍政権がねらう労働法制の規制緩和をくいとめて、長時間労働、サービス残業を告発して、それを是正させるための労働行政の拡充(予算増)が必要であると述べ、全労連の「働くあなたに贈る権利手帳」を読んだり、厚生労働省の「知って役立つ労働法」などを活用して学習を広げ、組合に入るのが当たり前、産休・育休をとれるのが当たり前の社会にしていくために声を上げていこうと訴えました。
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2013年9月11日水曜日

社会権規約及び拷問等禁止条約に関する審査と日本の人権問題(1)

 月刊誌『前衛』10月号に掲載された「世界の逆を向く『人権後進国日本』-社会権規約・拷問等禁止条約審査を傍聴して」(吉田好一・著)を読んで、日本政府による人権問題への取り組みの遅れと不誠実な対応が、世界からみてひどいものであることを痛感しました。その内容を抜粋・要約して紹介します。
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[国連人権規約・条約は人権の国際基準]
 4月30日に社会権規約日本政府報告審査(第3回)、5月21日・22日に拷問等禁止条約(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約)第2回審査が行われました。また、来年7月には自由権規約第6回日本政府報告(政府報告は昨年4月に提出)審査が予定されており、今年10月に行われる委員会で日本政府に出される質問事項(リスト・オブ・イシュー)に向けて、NGOとしての対応も準備中です。このように今年は多くの問題をもつ日本の人権状況を前進させるための重要な年です。ほとんどのメディアがまともに取り上げていないだけに、多くの人たちに関心をもってもらうためには人権NGOの努力が重要です。

 社会権規約第3回日本政府報告審査

[審査前に行われた2回のNGOミーティング]
 4月29日(審査前日)、パレ・ウィルソン(国連人権高等弁務官事務所)の審査会場と同じ部屋で、NGO主催の「ランチタイム・ブリーフィング」と社会権規約委員会主催のNGOミーティングの両方が行われました。どちらも委員とNGOが参加し、日本の人権状況をNGOが発言し、委員からの質問や意見が出され、それにまた答えるなどのやり取りも行われます。
 発言は、日弁連、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク、在日朝鮮人人権協会、ヒューマンライツナウ、社会権規約NGOネットワーク、社会権規約NGOレポート連絡会議などが発言しました。国際人権活動日本委員会からは、年金者組合、過労死家族の会、JAL不当解雇裁判原告の3人が発言し、委員からの質問にも答えました。

[日本政府報告書審査を傍聴]
 社会権規約委員は、ロシア、エジプト、カメルーン、ポルトガル、インド、アルジェリア、ポーランド、スペイン、エクアドル、ベラルーシ、モーリシャス、ブラジル、スリナム、オランダ、韓国、コロンビア出身の17人です。審査には日本政府代表団として、外務省、男女共同参画室、内閣府、法務省、厚生労働省、文科省、環境省などから16人、ほかに関連する国連機関やマスコミ関係者なども出席しているので、会場は常時満員状態でした。
 まず日本政府代表が「2009年12月に提出した第3回政府報告書から3年目になる」と切れ出し、リスト・オブ・イシューへの回答内容を含めて、男女平等、人身取引、障害者、雇用問題、社会保障、大震災など全般的な問題に関して発言しました。それを受けて社会権規約委員から日本政府に対し、質問し、答えを求め、あるいは委員の見解を述べるという形式で行われました。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故と放射能汚染、労働者の権利(長時間労働、非正規雇用、解雇、差別、過労死など)、女性差別、社会保障、貧困、自殺問題、「慰安婦」問題など多岐にわたって委員から質問と意見が出されました。
 それらの意見は「日本委員会」を含めて、NGOが提出した大量のレポート(机の前に並べられている)を読んだ上で、さらに委員の意見を主張するものです。同時適訳で聞きながら心打たれました。
 日本政府代表団の回答は、用意したペーパーを読み上げるだけの通り一遍な回答で、委員の質問へのまともな回答になっていない場合が多く、建設的対話にもなりません。今回の審査では、日本政府が長い間批准を留保していた社会権規約13条2項の留保が撤回されたので、そのことも議論されました。
 ワリード・サディ特別報告者(ヨルダン)が、「積極的側面として評価される社会権規約第13条2(b)(c)(中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入)の留保撤回について問題を残している」として、「高等学校の無償化から朝鮮学校が排除されているのは平等の権利に反する。北朝鮮の拉致問題と日本にある朝鮮学校に通っている子どもは何の関係もない。日本で生まれ、日本で育ってきた子どもを排除する理由にはならない」と発言しました。また日本軍「慰安婦」問題についても、「日本政府の対応はドイツと違う。ドイツがヨーロッパで受け入れられたのは、ナチスが犯した犯罪へのドイツの反省・謝罪をしているからだ。次の世代が同じことを操り返さないためにも日本もドイツと同じように対応してもらいたい」と発言しました。
 後日、拷問等禁止条約の審査の折に、お会いした社会権規約委員のシン・へイシュウさん(韓国)は、「日本は過去に向き合ってこそ未来がある」と言いましたが、日本政府代表の発言は、過去を振り返らず、反省もせず、現在の「北朝鮮」を持ち出すなどまったく恥ずかしくなる回答でした。

(次回に続く)

2013年9月4日水曜日

シリアへの軍事攻撃反対!平和解決に努力を

 米オバマ大統領は、シリアのアサド政権が反政府勢力に対して化学兵器を使ったとして、軍事攻撃を行なうと発言し、議会に承認を求めています。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、内戦の当事者に対する外部からの軍事的支援について、「軍事の理論が一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」と厳しく警告しています。大量破壊兵器を隠しているという理由で、米国をはじめとする多国籍軍が行ったイラク戦争(2003年3月~2011年12月)の過ちを繰り返すことになります。
 アメリカは、9・11同時多発テロ(2001年)以降、アフガニスタンへの報復戦争、イラク戦争と10年にわたって軍事攻撃を続けてきました。アフガニスタンでは度重なる誤爆で、多くの民間人が殺されました。イラクでは、ファルージャ掃討作戦などの無差別殺戮が行われましたが、こうした戦争犯罪への反省はありません。イラク戦争開始前後に、国際的な反戦デモが広がり、日本でもイラク戦争反対集会が開かれました。しかし、当時の小泉総理は、真っ先にアメリカの戦争を支持すると発言しました。このときの口惜しさを私は忘れません。
 そして、長引いたイラク戦争は、イラク人だけでなく、米軍やその同盟国の兵士にも多くの犠牲を生みました。
イギリスやフランスでは、この過ちを繰り返すなと、「NO WAR on Syria 」の世論が高まり、イギリス議会は先月29日、シリアへの軍事介入に関する議案を否決しました。
 一方、自民党の石破幹事長は31日、「米国が提示した(化学兵器使用の)証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるのであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ」と述べ、米軍の軍事介入に理解を示しています。
 私は、政府自民党が「集団的自衛権の行使」に関わる憲法解釈を変えて、アメリカとともに戦争する国に日本をしようとしていることと、米・シリア戦争への動きがリンクして、憲法9条を壊す重大な危機に直面することを懸念しています。日本国内で「NO WAR on Syria 」の世論と行動を大きくしていかなくてはいけないと思います。今日(9月3日)の夕方、日本原水協の呼びかけで行われた「シリアへの軍事攻撃反対と問題の平和的解決を訴える緊急宣伝行動」に参加しました。
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2013年9月1日日曜日

虹がかかるまで ~本当は、いじめは嫌なんだ~

 今日、東京・北区赤羽会館で、子どもたちと弁護士がつくるお芝居「虹がかかるまで ~本当は、いじめは嫌なんだ~」を観ました。東京弁護士会は、1994年の子どもの権利条約の批准を機に、「もがれた翼」と題して、子どもを取り巻く現実とその現代的課題をテーマにすえて、子どもたちとお芝居を上演してきました。今回は、そのパート20(20回目)の劇となりますが、私は初めての観劇です。(脚本:坪井花梨/演出:米内山陽子)ストーリーを紹介します。
 主人公、水沢萌は、百田中学校三年生。入学式の時に友達になった亜里紗たちから酷いいじめを受けて、法律事務所に相談の電話をします。萌の相談を受けもつ新人弁護士の桐谷は、学校に聞き取りに入りますが、学校側は記名式の生徒アンケートの結果を示して「いじめはない」の一点張り。萌の母親のきつい抗議の電話をうけて「モンスターペアレント」だと警戒するありさま。
 萌のクラス担任は、生徒にからかわれることが多く、萌の事件を知りながらも対応が遅れ、メンタルを患い休職をする事態になる。桐谷弁護士は、ボス弁・三浦のアドバイスをうけ、区の「子どものオンブズパーソン」(第三者委員会)の力を借りる。
 学校側の後手後手の対応のなか、とうとう萌は、校舎から飛び降り、自殺未遂をしてしまいます。心から萌を心配し、親身に話し相手になる桐谷。マスコミの取材攻勢から子どもたちを守る弁護士。いじめ問題解決のために真摯な対応を求められ、動き出した学校。
 いじめる側の子どもの苛立ちとその根底にある家庭の問題をしっかり受け止めて、様々なソーシャルネットワークがサポートに入る。いじめた側も、いじめられた側もこうした支援によって立ち直っていく。しかし「いじめ」で失った日々は戻らないし、心の傷跡はなくならない。
 先輩弁護士は言う。「いじめはなくならないと思う。でも、いじめがあったとき、早く周囲が対応すれば解決することはできる」 ・・・・ 子どもたちと弁護士による熱演は、とてもリアリティがあり、観る者の心を打ちました。

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