「ブラック企業」を許さない世論と行動、労働行政の拡充を！

　昨日（9月15日）、千葉市文化センターで「ブラック企業をなくそう！ 吉良よし子参院議員と語る若者のつどい」が開催されました。主催は日本共産党千葉県委員会で、司会・コーディネーターは寺尾さとしさんでした。
　吉良さんは、ご自身の就職活動の経験に触れながら、今の若者が苦しめられている就職の困難と、やっと就職できても、「サービス残業当たり前」といった違法が常態化している実態を指摘し、参議院選挙で「ブラック企業」を告発する演説をすると、多くの人から反響があったことを話されました。青年労働者を長時間・過密労働で酷使して、病気になれば使い捨てといったことが、日本の企業に蔓延しています。
　参加者からは、航空会社に勤める女性が妊娠出産を理由に雇い止めを通告され、労働組合の支援を受けて裁判をたたかう決意をしたこと、日本郵便で非正規労働者の割合が高く、最賃ぎりぎりの給料で若い人たちは辞めていき、現場に過酷な労働が押し付けられていることが告発されました。
　製造業（ナノテック）で働く男性は、業績不振を理由に給与カットされボーナスも支給されず、労働組合を結成して団体交渉をしたがゼロ回答。さらに組合員に対してマイク付き監視カメラで四六時中監視するなど、人権侵害が行われていることが報告されました。
　「A中央病院」を突然解雇された男性は、労基署に宿日直に対する不払い賃金の支給を求めたことが処分理由であり、不当解雇を撤回させるためにたたうとともに、地域医療を守る運動をすすめていくことを表明しました。
　高校の教師は、学生のアルバイトがまったくの無権利状態で、最低賃金違反の企業や働いてもバイト料を1円ももらえずに辞めていく子どもがいることにふれ、ブラック企業の問題を学校で教えていくことが必要だと話されました。
　日本IBMにロックアウト解雇された男性は、このような無法を許すことはできないと裁判でたたかっていることを報告し、解雇の本質は労働組合つぶしであり、不当労働行為であるとして、大きな支援を寄せてほしいと訴えました。
　吉良さんはまとめの発言で、安倍政権がねらう労働法制の規制緩和をくいとめて、長時間労働、サービス残業を告発して、それを是正させるための労働行政の拡充（予算増）が必要であると述べ、全労連の「働くあなたに贈る権利手帳」を読んだり、厚生労働省の「知って役立つ労働法」などを活用して学習を広げ、組合に入るのが当たり前、産休・育休をとれるのが当たり前の社会にしていくために声を上げていこうと訴えました。