消費税増税に絶対反対！

　昨日（9月27日）東京・日比谷野外音楽堂で開催された「9.27消費税大増税ストップ!!　国民集会」に参加しました。集会は、全国から労働組合、中小業者、年金者組合、市民団体の人々が集まり、会場をあふれる5000人の熱気に包まれました。
　消費税は、たびたび指摘しているように、所得のない（所得税非課税の）人からも税金を巻き上げる、逆進性の強い悪税です。経営が赤字の業者でも納めなければいけません。法人税であれば、赤字なら課税されません。一方、輸出大企業には、「海外での販売には日本の消費税を課すことができない」という理由で、「輸出戻し税」だといって消費税が還付されます。（参考「戻し税－どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付」 http://president.jp/articles/-/8619 PRESIDENT Online　）
　このような矛盾に満ちた消費税の増税を許せません。消費税増税法の附則にしたがって、「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ことができるので、あきらめずに声を上げていきましょう。


９・２７集会アピール

　安部首相が10月早々にも判断する2014年4月からの消費税増税をめぐり、矛盾が広がっています。この情勢のもとで私たちは、消費税大増税の中止を願う国民の声を届けるため、本日9月27日、全国津々浦々から日比谷野外音楽堂に集まりました。
　－「低賃金で子どもを産むことすら躊躇している。増税で人間としての幸せを奪わないで」、「物価が上がり、介護保険は上がり、医療費も上がる。一方で年金は下がる。今後どうやって暮らせばよいのか」－。多くの国民は2014年4月の8％への大増税に反対です。国民の意思を無視して大増税の道を突き進むべきではありません。
　国民の暮らしも日本経済ももうまったなしの深刻な状況です。東日本大震災・東電福島原発事故の被災・被害者はいまだに復興からは程遠く、多くの人が苦しんでいます。ここに、13兆5000億円といわれる大増税が強行されれば、格差と貧困はさらに広がり、税収は増えず、「デフレ」脱却にもがく日本経済を奈落の底におとしいれます。
　史上最大の消費税増税を、わずかの期間の経済指標で判断するのは無謀です。しかも、判断の基準とされたGDPの押し上げは、大型公共事業のバラマキや投機優遇の金融緩和によるものです。大多数の国民の景気回復感は薄く、恩恵はありません。そのうえ、さらなる大企業減税に言及する閣僚もおり、庶民から吸い上げた税金を大企業に回すなど言語道断です。一方、医療・介護・年金・生活保護が次々切り捨てられ、国民に二重の負担増が押し付けられており、「社会保障のため」という理由付けも破綻しています。
　私たちは憲法の「応能負担」の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えます。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やせば景気は持ち直します。さらに、ムダな支出を削減し、国民のくらし、福祉、教育の充実などに税金を優先的に使えば地域から経済が活性化します。
　国民のみなさん。
　「消費税は必要」という人も、「いま増税するのは反対」の一点で大同団結し、今回の増税を中止させようではありませんか。
　歴史は、重税に対して声をあげた国民が政治を動かしてきたことを教えています。昨年の増税法成立以来、増税中止を訴えてきた私たちの運動と世論によって、いま、追い詰められているのは安倍政権・増税勢力の側です。国民不在の政治は必ず退場に追い込まれます。「大増税は中止を」の声を全国津々浦々に広げ、消費税大増税をストップさせましょう。