歴史的な総選挙に臨んで

　衆議院の解散による総選挙が、今月4日公示、16日投票で行われます。
　私が、「歴史的な総選挙」と考えるのはいくつか理由があります。
　一つは、政権与党の民主党が、公約違反の消費税増税を、自民党、公明党との三党合意（談合）で法案を強行成立して解散されたということです。歴代自民党政権は、度重なる庶民増税と社会保障の切り捨て、労働法制の規制緩和による派遣労働の拡大と正規雇用の縮小によって、貧困と格差を拡大してきました。「大規模開発よりも福祉と子育てに国の予算を使って欲しい」、「労働法制の規制を強めて欲しい」という願いで誕生した民主党政権が、国民の期待を裏切って、自民党型の政治に陥ってしまいました。これに対する審判を下す選挙だということです。
　二つめは、３・１１東日本大震災と福島第一原発事故という戦後最大の試練のなかで、「これまでの経済効率優先の社会でいいのか」が問われているということです。日本は、もともと農業や漁業で経済の土台をつくってきた国です。台風や豪雨による災害で、農業が壊滅的な打撃を受けても、農家の頑張りと行政の支援で再建、再起を繰り返してきました。しかし、原発事故はそれをできなくしました。そしてこれまで必要悪と考えられてきた原発の放射性廃棄物は、絶対悪であるという認識が広がりました。直ちに原発をゼロにすること、ＴＰＰ交渉への参加をやめさせて日本の農業・漁業を守ることが、３・１１を経験した国民が選ぶ道だということです。
　三つめは、沖縄の駐留米軍による犯罪が相次ぎ、「未亡人製造機」とアメリがで呼ばれているオスプレイの配備が強行されるなど、日米安保条約の害悪が多くの国民の目に見えるようになりました。日米安保条約を廃棄して、米軍基地を撤去させることが大きな争点になります。憲法九条の改悪を公言する政治家が力を増していることも重大です。憲法九条を生かした平和外交をしっかりと行なえるかどうかがこの選挙で問われています。
　私のブログで書いてきた平和への願いを、一歩でも二歩でも前に進めたい、そんな想いです。