大企業がため込んだ内部留保をはき出して雇用拡大を！

　民主党政権とそれ以前の自民党・公明党連立政権がすすめてきた大企業減税の恩恵を受けて、不況の中でも大企業は内部留保をため込んでいます。「企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位20社（上場企業）で2011年度に前年度よりさらに約1兆4500億円増えたことが本紙（しんぶん赤旗）の調べで分かりました。11年度は上位20社合計で62兆8395億円。10年度は61兆3892億円、09年度は59兆977億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています」【しんぶん赤旗11月25日付】
　いま、衆議院選挙の争点に景気対策があがっています。大企業本位の政策を続けてきた歴代の政権与党とそれを応援するマスコミは、「金融緩和」でデフレを脱却するという政策を宣伝しています。しかし、派遣労働者や非正規雇用の拡大、公務員の賃金カットで給与水準が大幅に下げられ、無法なリストラ・首切りの横行で失業者が増えていることを放置して、インフレ政策（物価上昇）をとれば、貧困と格差の拡大はいっそうひどいことになります。
　日本共産党の市田忠義書記局長は今月23日、滋賀県内で開かれた演説会で、「国民の暮らしと営業が大変なときに消費税が増税されたらたまったものではない」と述べ、消費税増税に頼らず、社会保障の充実と財政危機打開の道を示した日本共産党の経済提言を詳しく紹介しました。市田氏は、消費税に頼らない財源確保策として(1)政党助成金や軍事費、原発推進予算など、予算の無駄遣いの一掃、(2)大企業や富裕層に能力に応じた税負担を求める―ことを提言。こうして得られた財源で、子どもの医療費窓口負担ゼロ、国民健康保険料の１万円引き下げなどの社会保障の拡充を行い、暮らしに安心を取り戻して経済を活性化させることができると主張しました。さらに、大企業による無法なリストラ・首切り計画をストップさせ、雇用のルールや、大企業と下請け中小企業との公正な取引ルールを確立し、大企業にため込まれている潤沢な内部留保を国内市場に還流させることを提案。「こうすれば、内需が活発になり、デフレからも脱却できる。税収も増え、社会保障の充実と財政再建の両方を無理なくすすめることができる。企業・団体献金を一切受け取らない日本共産党の躍進で消費税に頼らない別の道、明るい希望ある道に踏み出そう」と訴えました。【しんぶん赤旗11月24日付・要約】