「戦争する国づくり」をやめさせる総選挙に！

　安倍晋三首相は11月21日、衆議院を解散し、総選挙で安倍政権の政策を国民に信を問うことになりました。安倍内閣は、特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更など「戦争する国づくり」と、大企業優遇の経済政策、国民生活破壊の消費税増税と社会保障の切り捨てを行ってきました。
　「打倒！安倍政権　守れ！国民のくらし、いのち、平和」を掲げて11月29日に大集会・国会包囲行動を準備していた「11・29大集会・大行動」実行委員会は、大集会・大行動を延期することを決め、歴史的な総選挙で安倍政権に審判を下そうと、アピールを発表しました。

　歴史的な総選挙で、安倍「暴走」政治ノーの審判を下そう！
　　－「11.29大集会・大行動」実行委員会からのアピール －

　安倍首相は本日、消費税率10％への再引き上げの“延期”を表明したうえで、衆議院を解散し、総選挙に打って出ることを正式に宣言しました。アベノミクスの破たんが明白になり、沖縄県知事選挙で歴史的な大敗を喫するなど、世論と行動に追いつめられての解散・総選挙（12月2日公示、14日投開票）です。
　「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を強権的におしすすめる安倍「暴走」政治に審判を下す絶好のチャンスです。「暴走政治は許さない」という思いを寄せ合い、安倍政権に歴史的なノーの審判を下し、退陣に追い込みましょう。

　私たちは、11月29日に安倍政権打倒を掲げた大集会・大行動を行おうと、9月に実行委員会を正式発足させ準備をすすめてきました。
　憲法に反して集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、8割以上の県民の拒否の意思を無視して名護市辺野古沖への米軍基地建設に強行着手し、福島原発事故の収束もないままに九州電力・川内原発の再稼働に躍起になるなど、安倍政権の存在は、日本の平和とくらしの安定の最大の障害物になっているという思いを一つにして集会の成功をめざして活動してきました。こうした私たちの運動の到達点が引き寄せた解散・総選挙です。
　11.29大集会・大行動の成功に向けて全国から寄せていただいた支援と活動を、総選挙での安倍政権ノーの審判に結実させましょう。そのため、予定した「11.29大集会・大行動」は総選挙後に延期することにします。職場・地域から安倍政権打倒の声をさらに大きくひろげていただく活動に切り替えていただくよう、心から呼びかけます。

　アベノミクスは、ごく一握りの大企業や資産家には恩恵をもたらしたかもしれませんが、労働者の賃金や中小事業者、農民の所得は改善せず、消費税増税と円安による物価上昇がくらしに重くのしかかっています。くわえて、安倍政権は、消費税率をさらに引き上げ、不安定で低賃金の労働者を大量につくりだす労働法制の大改悪や社会保障解体攻撃を推進し、TPP参加で農業や食の安全、医療、雇用、地域経済を破壊しようとしています。
　消費税増税は社会保障拡充のためという「嘘」もはっきりしました。安倍政権は、医療・介護・年金制度を大改悪し、給付削減と負担増を同時にすすめる一方で、法人税減税を早々に決定し、軍事費を聖域扱いしています。
　総選挙後には、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の見直しが、国会審議も国民的論議もおこなわずに、憲法の枠を飛び越えて最終合意されようとしています。

　安倍「暴走」政治に対する「評価」が、今回の総選挙での争点です。
　集団的自衛権行使容認など「戦争する国づくり」にも、消費税増税や原発再稼働、労働法制と社会保障大改悪、TPP交渉妥結など「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」にも、総選挙でノーの審判を下さなければ、安倍「暴走」政治を止めることはできません。
　私たちは広範な市民のみなさんに、一人一人が選挙権を行使し、また声をかけあって、安倍「暴走」政治にノーの審判を下すことを呼びかけます。
　投票日までの時間はわずかです。沖縄県知事選挙における翁長雄志氏の圧勝につづいて、多くのみなさんが「安倍『暴走』政治ノー」の声をあげ、行動に立ちあがっていただき、12月14日を政治の流れを変える日にすることを心から呼びかけます。

　2014年11月18日
　　「打倒！安倍政権　守れ！国民のくらし、いのち、平和
　　　　　　　　　　　　　　11.29大集会・大行動」実行委員会
【 11.29大集会・大行動実行委員会 】
呼びかけ人（敬称略）：愛敬浩二（名古屋大学大学院法学研究科教授）、五十嵐仁（元法政大学教授）、池田香代子（翻訳家）、伊波洋一（元沖縄県宜野湾市長）、内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、名木昭（福島県青色申告会連合会名誉顧問）、浜矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）、本田宏（外科医師）、山根香織（主婦連合会会長）
実行委員会参加団体（順不同）：日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、全日本年金者組合、日本民主青年同盟、治安維持法犠牲者国家賠償同盟、全国生活と健康を守る会連合会、全日本教職員組合、日本医療労働組合連合会、全国農業協同組合労働組合連合会、映画演劇労働組合連合会、全国福祉保育労働組合、婦人民主クラブ、消費税をなくす全国の会、日本宗教者平和協議会、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、日本平和委員会、東京地方労働組合評議会、全国生協労働組合連合会、全国印刷出版産業労働組合総連合会、日本自治体労働組合総連合、公害・地球環境問題懇談会、消費税廃止各界連絡会、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会、化学一般労働組合連合、日本婦人団体連合会、全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、新日本婦人の会、農民運動全国連合会、全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、憲法改悪阻止各界連絡会議、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会