沖縄と結び、日米安保と日本の進路を考えるつどい（１）

4月28日、「サンフランシスコ講和条約・日米安保条約発効60年～沖縄と結び、日米安保と日本の進路を考えるつどい」が、東京・明治大学で開催され、190人が参加しました。
オープニングは、東京のうたごえ協議会のみなさんによる演奏。
次に主催者を代表して、日本平和委員会代表理事の畑田重夫さんが開会あいさつをされました。
私が青年の頃、畑田さんが都知事選挙に革新候補として出られたことを思い出しました。ご挨拶のなかで90歳とおっしゃっていましたが、たいへんお元気でした。
講演は、元宜野湾市長の伊波洋一さんが、「いま、沖縄から訴える　これからの沖縄と日本、アジア」と題しておこないました。
沖縄復帰から40年にもなるのに、沖縄の米軍基地がなぜ存続し続けるのかについて、日米安保条約の下で日本政府がまったくアメリカに対してものが言えない 実態があること、4月27日の日米両政府による在日米軍再編計画見直しの「共同発表」にあたっては、当初25日に公表する準備をしていたものが、米上院軍 事委員会のレビン委員長らが意見を出したために延期して文書が修正されるなど、まったく日本政府の意図しないところでものごとが決まっていくありさまが話 されました。
住宅密集地にある普天間基地の危険な実態についてはこれまでも聞いていましたが、大型ヘリ墜落事故後に沖縄防衛局が作成した飛行航跡図を見ると、明らかに 普天間飛行場の場周経路をはみ出して住宅地上空を旋回飛行しているのに、国は「場周経路飛行はおおむね守られていると考える」と言っていることには驚きま した。
在日米軍基地は、アメリカの軍事的目的のために好き勝手に使われているのに、「抑止力」という言葉で日本の国民はだまされてきたこと、台頭する中国と米国 の間で「台湾問題」をめぐって軍事的緊張が取りざたされたが、経済的にはアメリカも日本も中国との関係を強めており、軍事的衝突を避ける力が働いているこ とが話されました。2010年11月下旬のNHK日米安保特集アンケートでは、日米安保の将来像について、「日米同盟を基軸にする」が19％に対して、 「アジアの国々と国際的な安保体制を築く」が55％、「防衛力を持たず中立を保つ」が12％を占め、日本政府がおこなっている外交・安全保障政策は、民意 を反映していないことが示されました。
伊波さんは、日本政府が戦争国家アメリカへの従属をやめて、米軍基地を撤去させ、日米平和友好条約を締結する、そういう時期に来ていることを訴えました。

（次回につづく）