誤爆が続けば確信犯～アフガニスタンからＮＡＴＯは出て行け

［カブール　２４日　ロイター］　アフガニスタン南部カンダハル州で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の空爆により子ども６人を含む７人が死亡し、大統領府は２４日、カルザイ大統領が調査を命じたと明らかにした。
　カンダハル州知事の広報官によると、反政府勢力の掃討作戦を行っていたＮＡＴＯ軍機が、兵士らが逃げ込んだ同州ザリ地区の村を空爆したところ、市民７人が巻き込まれて死亡したという。
　アフガンでは、タリバンなどの反政府武装勢力を追う外国軍が誤爆などで市民を死亡させるケースが後を絶たず、カルザイ政権と支援国との摩擦の大きな要因となっている。
　ＩＳＡＦ側も、この問題について調査を始めたことを明らかにし、「アフガン市民を守ることはわれわれの中心的任務であり、実際に何が起き、さらなる行動が必要かどうかを見極めるために事態を完全に調べる」との声明を発表した。
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［イスタンブール／カブール　２７日　ロイター］　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリコプターによる誤爆とみられる攻撃でパキスタン軍兵士２４人が死亡したことを受け、同国内では２７日、駐留軍や米国への激しい抗議活動が行われた。
　カラチの米領事館周辺では数千人が集まり、「米国を倒せ」などと叫びながら攻撃に抗議。デモに参加した主婦は、「政府は直ちに米国との関係を断つべきだ」と憤りを表した。
　ＮＡＴＯ側は、今回の事件について「悲劇的な、意図せぬ出来事」とし、調査を継続していると説明。一方で、匿名の西側当局者とアフガニスタンの治安関係 者は、事件発生時にＮＡＴＯ軍がパキスタン側からの攻撃に応戦していたと明らかにした。現場周辺は味方と敵の判別が困難な厳しい地形で、ＮＡＴＯ軍の反撃 が誤爆につながった可能性もある。
　こうした中、ワシントンの米当局者は「われわれの目標は、あらゆる当事者が信頼を構築していくやり方で、調査を行うことだ」と語り、パキスタン側の反発に配慮する考えを示した。
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アフガニスタンとその周辺では、米軍を中心にするＮＡＴＯ軍による誤爆で、罪のない人々がたくさん殺されました。事件があるたびに、調査するなどと声明が 出されますが、これだけ誤爆が続けば確信犯です。掃討作戦は皆殺し作戦であって、ジェノサイドです。そのようなことを繰り返す米軍の基地を日本に置いてお くことは、我慢できないことです。